霧島市議会 2020-11-24 令和 2年第4回定例会（第1日目11月24日）
三つ目の反対の理由は，部落解放同盟隼人支部に対する補助金として103万円の決算額であります。この予算の根拠とされてきました同和対策事業特別措置法は，1969年，昭和44年から2002年，平成14年までの33年間実施をされてきた法律でありますが，この法律は既に失効をしているのであります。
三つ目の反対の理由は，部落解放同盟隼人支部に対する補助金として103万円の決算額であります。この予算の根拠とされてきました同和対策事業特別措置法は，1969年，昭和44年から2002年，平成14年までの33年間実施をされてきた法律でありますが，この法律は既に失効をしているのであります。
三つ目には，部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円についてである。地域改善特別措置法は平成14年に既に失効している。この事業を継続させることは部落問題を掘り起こし，固定化させることにつながる。同和問題の解決に逆行することを指摘するものである。四つ目は，牧園総合支所移転建設のための予定地造成工事費9,147万6,000円についてである。
四つ目に，部落解放同盟隼人支部に対する補助金は，2002年に法律そのものが無くなり失効し，住民との間に新たな垣根や差別を生み，解決に逆行することが懸念される。五つ目に，市立の養護老人ホーム長安寮及び敷根保育園の民営化を議論する予算が含まれており，公立として残すべきであるとの討論がありました。
また，歳出の反対の理由は，まず，部落解放同盟隼人支部へ103万円の支出があることである。この支出の根拠とされてきた同和対策事業特別措置法であるが，この法律は2002年に廃止されており，法的根拠を失った支出は廃止すべきであると考える。二つ目は，木質バイオマス安定化調達事業として，木材約５万1,720ｔに対し，補助対象額5,100万円が支出されている。
四つ目に，部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円が計上されていること。五つ目に，養護老人ホーム春光園の民営化は自治体の福祉の後退であるとの討論がありました。次に，賛成討論として，平成30年度予算は，前年対比２億2,000万円減の558億1,000万円が計上されている。新市長初めての当初予算である。
四つに，部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円が計上されていること。五つに，本年４月から福山中学校が国分南中学校に統合されることについて，福山下場地域活性化協議会が示した学校と地域が連携した学校づくりの具体的な提案に反するものであること。六つに，霧島市が木質バイオマス発電事業に要するチップ材確保のために，本年度も木質バイオマス安定調達事業として5,100万円が計上されていること。
反対の第四に，部落解放同盟隼人支部に対する106万4,000円の補助金や，人権啓発センターでの小・中学生を対象として補充学習や解放学習がいまだに行われており，2002年に同和対策事業は法律そのものが存在しない中で，実施されていることは問題であります。
第３に，部落解放同盟隼人支部への106万4,000円の補助金と249回の解放学習会等が開催されているが，同和対策法は法律そのものが失効しており，廃止すべきである。第４に，公立保育園の労働条件において，同一労働・同一賃金の原則にも反する実態があり，また養護老人ホームは所得の少ない方が入所できる最後のセーフティーネットであり，行政が責任を持って運営すべきである。
まず，議案第33号，平成25年度霧島市一般会計予算について，討論に入ったところ，一つ目に，人権啓発センター各種教室事業や部落解放同盟隼人支部に対する補助金の予算計上については，同和対策関係の法律は既に法律が存在していないので，逆差別を引き起こすことになりかねない。
「部落解放同盟隼人支部人権擁護推進事業の補助金108万6,000円の執行について，同和事業自体の法律は廃案になっている。見直しはできないか」との質疑に，「同和対策事業は平成14年度に終了しているが，同年に国が人権教育・啓発に関する基本計画を定めたときも，同和問題は我が国固有の重大な人権問題であり，その早期解消を図ることは国民的課題であると言っている。
同じく部落解放同盟隼人支部に対する補助金についても同様の指摘をする。四つ目に，公立保育園で働く嘱託職員について，同一労働同一賃金の原則との視点から同意できない。以上四つの点を指摘する反対討論がありました。次に，原案に賛成者の討論がありました。今回の当初予算は，対前年度比20億8,400万円増，４％の増という積極予算が組まれていると考えている。
三つに，歳出における部落解放同盟隼人支部に対する補助金等は，一般事業に移行されたものの，同和対策特別措置法の事業を継承するもので認められない。四つに，公立保育園の賃金について，保育士としての資格を持ちながら，非正規職員であることは同一労働，同一賃金にも反するもので同意できない。
第４の理由は，人権擁護推進費の中に計上されている部落解放同盟隼人支部に対する補助金108万6,000円についてです。国は2002年３月をもって，地域改善対策に係る特別措置法を終結して，他の地域と同様に，必要に応じた施策の実施を求めてきた経過があります。にもかかわらず，今回の条例改正においても，人権啓発センター館長の報酬額の引き上げや部落解放同盟隼人支部に対する補助金の継続を予算化しております。
第３に，部落解放同盟隼人支部に対する補助金について，同和事業は既に一般事業に移行して数年が経過している。その中で同和問題も人権問題の一つとして進めるべきであって，特定団体への補助についても見直しの対象とすべきである。第４に，隼人駅東土地区画整理事業の計画において，減歩率23.14％で，これ以上の引き下げはないとのこと。
最後に，人権擁護推進費における人権啓発センター費918万9,000円，部落解放同盟隼人支部への補助金110万8,000円の補助金は，2002年に廃止され一般施策へと移行した同和事業の継続であり，地域以外の団体への助成や公民館教室への助成との対比でも不公平な事業となっているのであります。
次に，人権擁護推進費3,864万円のうち，人権啓発のための経費，啓発センター費886万1,000円と部落解放同盟隼人支部に対する補助金110万8,000円についても問題がある。本補助金は公民館活動などを中心に行うことが資料として示されているが，他の団体や公民館教室等に対する助成等の対比で，講師謝金なども非常に高く，回数もかなりの回数が実施をされている予定で計上されている。
霧島市が公的機関として1市民団体の部落解放同盟隼人支部へ116万7千円を補助金として計上しているが，公的機関として市民団体への補助金を出すことはどのような法的根拠があるのか。また，一般市民感情に対して公平性と整合性があるのか。前田市長の同和行政に対する認識を尋ねます。また，霧島市の同和事業としてハード面，ソフト面からどのような事業を行っているか。その事業名と予算額を示していただきます。